旗上げ下げ利用規約
この旗上げ下げ利用規約（以下「本規約」といます。）には、本サービスの提供条件および株式会社neumo（以下「当社」といいます。）と契約者の皆様との間で、遵守・了解すべき事項を規定したものです。本サービスをご利用いただくに当たっては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
第1章 総則
- （目的および適用範囲）
- 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との間での本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が提供する「旗上げ下げ」は、本規約の一部を構成するものとします。
- 前項のルールその他の本規約外における諸規定（利用申込書の記載等）、本サービスの説明等（以下「規約外規定」と総称します。）が、本規約の内容と異なっている場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
- （定義）
本規約で使用する以下の用語は、それぞれ以下の各号に定める意味を有するものとします。
- 「本サービス」とは、当社が「旗上げ下げ」の名称で提供する聴覚トレーニングを行うサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合には、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
- 「サービス利用契約」とは、本規約の内容を条件として当社と契約者との間で締結される本サービスの利用契約を意味します。
- 「契約者」とは、本サービスの利用に際して、第5条（契約の成立）に従い、当社とサービス利用契約を締結した者（法定代理人を含みます。）を意味します。
- 「パートナー」とは、当社との間で別途締結した契約に基づき、当社と共同して本サービスの提供その他のサービス利用契約を履行する者を意味します。
- 「アカウント」とは、当社が契約者に付与するIDを意味します。
- 「ID」とは、本サービスの利用、管理またはそのいずれかを行う権限を有する識別情報を意味します。
- 「当社サイト」とは、当社が提供・運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社が運営するウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合には、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
- 「反社会的勢力」とは、第22条（反社会的勢力の排除）第1項各号に掲げる者の総称を意味します。
- （本サービスの提供）
- 本サービスの内容については、当社が提供する「旗上げ下げ」アプリの定めるところによるものとします。
- 当社またはパートナーは、契約者に対し、本規約に基づきIDを付与するものとします。
- 当社は、本サービスの機能について、当社の判断によりその機能を変更することがあります。この場合、当社は、新機能を追加する場合を除き、第23条（規約の変更）に準じて契約者に通知等を行うものとします。
- （サポート）
契約者は、本サービスの利用上の不具合に関し、下記問合せ窓口に照会することにより、サポートを受けることができます。ただし、本サービスの利用上の不具合が、次の各号に該当する場合には、本サポートの提供を保証しません。
- 当社が当該不具合を再現できない場合
- 当社以外による本サービスの修正または機能追加に起因する場合
- 本サービスで想定されていない使用方法に起因する場合
- 当社により提供されていない他のソフトウェア製品と本サービスとの相互接続に起因する場合
- 推奨動作環境以外での本サービスの使用に起因する場合
<問合せ窓口：旗上げ下げサポート担当>
電子メール： info@neumo.jp
第2章 サービス利用契約
- （契約の成立）
- 本サービスの利用を希望する者（法定代理人を含み、以下「申込者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、当社サイトの利用申込フォームにおいて、申込プランその他の必要事項（以下「申込事項」といいます。）の記入などの手続を完了することにより、本サービスの利用登録を申し込むことができます。
- 以下の各号のいずれかに該当する者は、本サービスの利用登録を受けることができません。
- 申込事項に虚偽、記載漏れまたは誤記その他の不備がある場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- 本サービスの提供が、技術上の理由により困難である場合
- 過去に当社から本サービスの利用停止またはサービス利用契約の解除を受けた者である場合
- 反社会的勢力に該当し、または資金提供その他の方法を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力と何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が合理的に判断した場合
- その他、本サービスの利用登録が適当でないと当社が合理的に判断した場合
- 当社が第1項の申込みの審査をするために必要な資料の提供を申込者に求めたときは、申込者はこれに応じるものとします。
- 第1項の申込みを受けて当社が本サービスの利用登録をした時点で、申込者と当社の間にサービス利用契約が成立するものとします。
- 契約者は、サービス利用契約が成立した日以降、本サービスを利用することができます。
- （オプション・サービス）
- 契約者は、当社サイトにて、オプション・サービスの利用を申し込むことができます。
- 当社が前項の申込みを承諾する旨の通知を発信した時点以降、契約者は、オプション・サービスを利用することができます。この場合、サービス利用契約はオプション・サービスを含む内容に変更され、オプション・サービスは本サービスとして提供されるものとします。
- 前項のほか、オプション・サービスの利用申込については、前条に準じるものとします。
第3章 利用料金の支払
- （利用料金）
- 契約者は、本サービスを利用する場合には、利用料金を当社が別途定める「旗上げ下げ料金表」記載の方法により当社に支払うものとします。
- 利用料金の額は、本規約および当社が別途定める「旗上げ下げ料金表」によるものとします。
- 契約者は、利用料金に係る消費税その他の税金および振込手数料を負担するものとします。
- 当社は、いつでも「旗上げ下げ料金表」を改定することができるものとします。
- 本サービスを利用するために必要な通信機器等の設備費用、本サービスの利用に伴って発生した通信料その他の費用は、契約者が負担するものとします。
- （利用料金の前払い）
契約者は、本サービスの利用に先立って、利用料金を前払いするものとし、利用料金の支払が当社で確認できない場合には、本サービスを利用することはできません。
第4章 利用に当たっての遵守事項
- （契約者の利用責任および遵守事項）
- 契約者は、本サービスに関するドキュメントまたはプログラムの著作権その他一切の権利が当社に帰属するものであり、本規約および規約外規定に従って本サービスを利用することができるほか、何らの権利および権限を許諾するものではないことを確認します。
- 契約者は、本規約または規約外規定にて明示的に定める場合を除き、自らの本サービスの利用について一切の責任を負うものとし、当社、パートナー、他の契約者およびその他第三者に迷惑をかけないものとします。
- 契約者は、各自の責任において、アカウントを厳重に管理するものとし、これを他人に利用させたり、共用、貸与、譲渡、名義変更、売却等をしたりしてはなりません。
- 契約者は、自らのアカウントについて盗難、紛失、漏洩その他の事由により管理を喪失した場合は、速やかに当社またはパートナーに届け出るものとし、当社またはパートナーの指示に従うものとします。
- 契約者および契約者によるアカウントの管理不十分、使用上の過誤、または第三者による不正使用等によって発生した損害の責任は、契約者の故意、過失の有無にかかわらず契約者自身が負い、当社またはパートナーの責めに帰すべき事由による場合を除き、当社およびパートナーは責任を負いません。
- （禁止事項）
- 契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならず、かつ第三者に行わせてはなりません。
- 当社の書面による事前の同意なく、サービス利用契約の地位または権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡、貸与または担保提供すること
- 本サービスに関し利用し得る情報を改ざんすること
- 本規約または規約外規定にて明示的に許可されていない目的または方法で本サービスを利用すること
- 本サービスに関するオブジェクトコードの複製、改変、改作、変換その他派生的な二次的著作物の作成をすること
- サービス利用契約の契約期間中であるか否かを問わず、①本サービスまたは本サービスに関するドキュメント、プログラムを修正、翻訳すること、②本サービスに関するオブジェクトコードについて、逆コンパイル、逆アセンブルなどのリバースエンジニアリングを行うこと、または③その他の方法で、本サービスの派生サービスもしくは同等のサービスを作成もしくは提供すること
- 本サービスの動作に干渉し、または干渉しようとするデバイス、ソフトウェアまたはルーチンを使用、投稿、送信または導入すること
- 当社、パートナー、本サービスの他の契約者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害すること
- 犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為をすること
- 適用ある国内外の法令等に違反すること
- コンピュータウイルスその他有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信すること
- 当社が定める一定の容量以上のデータを本サービスに関連して送信すること
- 当社またはパートナーによる本サービスの運営を妨害すること
- 前各号に定める行為を助長すること
- 前各号に該当するおそれがあると当社が合理的に判断すること
- その他、契約者として不適切であると当社が合理的に判断する行為
- 契約者は、自らが前項の禁止事項を行ったことにより、当社または第三者に損害、損失または費用（禁止事項が行われたことに対する措置に要した費用、弁護士費用を含みますが、これらに限りません。）を生じさせた場合には、その損害等を賠償する責任を負うものとします。
- （本サービスの休止）
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を一定期間休止することがあります。
- 本サービスの点検、修理、データ更新の必要がある場合
- 火災・停電・戦争・天災地変等の非常事態（ウイルス感染症拡大に基づく社会的変動を含みます。）の場合
- 設備の故障等やむを得ない事情がある場合
- 本サービス提供のためのコンピュータシステムの不良、第三者からの不正アクセス、情報漏洩、コンピュータウイルスの感染等による被害が発生し、又はそのおそれがある場合
- 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することによりサービスの提供が困難になった場合
- （本サービスの停止および契約解除）
- 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に対し何らの催告を要せず、本サービスの全部または一部の提供を停止した上で、サービス利用契約を解除することがあります。なお、本条に基づく本サービスの停止またはサービス利用契約の解除があった場合であっても、利用料金の返金の申し出には応じられません。
- サービス利用契約に違反があった場合
- 第5条（契約の成立）第2項各号のいずれかに該当することが判明した場合
- 第11条（禁止事項）に定める禁止事項を行ったと合理的に認められる場合
- 利用料金の支払を怠った場合
- 契約者以外の者にアカウントを利用させた場合（ただし、契約者のアカウントの管理に過失がない場合はこの限りでありません。）
- 破産、特定調停その他の倒産手続の申立がなされ、または任意整理が開始された場合
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立があった場合
- 自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
- 租税公課の滞納処分を受けた場合
- その他、上記に準ずる、サービス利用契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合
- 前項に定める解除権の行使等は、別途契約者に対する当社の損害賠償請求を妨げるものではありません。
- （本サービスの廃止）
- 当社は、営業上その他の都合により、本サービスの全部または一部を廃止することができます。
- 当社は、本サービスを廃止するときは、廃止する日の3ヶ月前までに、その旨と廃止する日を契約者に通知します。
第5章 責任および保証の範囲
- （損害賠償の制限）
- 本規約において当社の責任について規定していない場合において、当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じたときは、当社は、当該契約者から受領済の利用料金の合計額を上限として賠償するものとします。
- 当社および契約者は、相手方から損害賠償を請求された場合、損害の確認や損害額の算定のために可能な限りの協力および情報開示に応じるものとします。
- （保証の範囲および免責）
- 当社およびパートナーは、本規約または規約外規定の定めに従う限りにおいて、契約者に対する本サービスの提供、休止、停止、廃止、変更、サービス利用契約の終了、契約者による本サービスの利用に起因して発生した損害、その他本サービスに関連して契約者が被った損害については責任を負いません。ただし、当社またはパートナーの責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
- 当社およびパートナーは、本サービス（内容、利用方法、利用によって得られた情報の内容等を含みますが、これらに限られません。）が、契約者の特定の目的への適合性、期待する機能・商品的価値・完全性・確実性・正確性・有用性、契約者に適用ある法令または業界団体の内部規則等への適合性、および不具合が生じないことに関して何ら保証するものではありません。
- 契約者は、本サービスを利用する態様の適法性については契約者自身で判断し、自己の責任において利用するものとし、当社およびパートナーは、その判断および行為について一切の責任を負いません。
- 当社およびパートナーは、本サービス利用に基づき蓄積されたデータに関して、当社またはパートナーの責めに帰すべき事由による場合を除き、その消失、第三者による不正アクセス等による改ざん、閲覧、使用等に関して、いかなる責任も負いません。
- 契約者が本サービスを利用するにあたって発生した第三者との紛争に関しては、全て契約者の責任と費用において解決するものとし、当社およびパートナーに累を及ぼさないものとします。ただし、かかる紛争が、当社またはパートナーの責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
第6章 データおよび権利の取扱い
- （データの取扱い）
- 当社は、契約者による本サービスの利用を通じて当社の記録用サーバ内に蓄積されたデータ（以下「蓄積データ」といいます。）を2年間（以下「保存年限」といいます。）保存し、利用期間中の契約者が閲覧可能な状態にするものとします。
- 当社は、サービス利用契約が終了した場合、保存年限にかかわらず、当該契約者の蓄積データを削除します。
- 当社およびパートナーは、契約期間中であると終了後であるとを問わず、契約者を特定できる情報を開示しないことを条件に、蓄積データを、統計その他の形態で利用し、かつ第三者に開示することができます。
- 当社は、当該契約者の事前の承諾を得られない限り、第三者に対し蓄積データを開示しません。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
- 前項に基づき開示することができる場合
- 法令に基づく開示請求があった場合
- 契約者または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
- （権利帰属）
- 本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権等の知的財産権（知的財産基本法（平成14年法律第122号、その後の改正を含みます。以下同じ。）第2条第2項に定義されます。）その他一切の権利は、当社または第三者に帰属し、これらの権利が契約者に移転することは一切ありません。
- 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社および本サービスの商号、商標ならびにロゴマークを使用することはできません。
- 本サービスの利用を通じて発生した一切の成果（契約者の使用を目的とするか否かを問いません。）に関する知的財産権その他一切の権利は当社に帰属します。
第7章 一般規定
- （第三者への再委託）
当社は、本規約に基づく当社本サービスに係るシステムの開発および管理（提供後のアップデート等を含みます。）ならびに本サービスの提供に関する業務の全部または一部を第三者に再委託することができます。
- （秘密保持）
- 当社（パートナーを含みます。以下本条において同じ。）および契約者は、サービス利用契約の履行に関連して、相手方の技術上、業務上その他の情報のうち、秘密として管理されている情報（以下「秘密情報」と総称します。）を知り得た場合（以下、秘密情報を受領した当事者を「受領者」といい、秘密情報を開示した当事者を「開示者」といいます。）、当該秘密情報については、サービス利用契約の目的にのみ利用するとともに、相手方の事前の書面による同意なしに第三者に開示しないものとします。ただし、以下の各号のいずれかに該当するものは秘密情報に含まれません。
- 受領者が知得したときに、既に公知または公用となっていたもの
- 受領者が知得した後、受領者の責に帰すべからざる事由により公知となったもの
- 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
- 受領者が秘密情報によることなく独自で開発したもの
- 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
- 当社および契約者は、裁判所または行政機関から法令に基づく命令、要求または要請を受けた場合には、相手方の秘密情報を開示することができます。ただし、開示に応じる当事者は、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
- 当社および契約者は、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の承諾を得ることとし、複製物については第1項に準じて取り扱うものとします｡
- 当社および契約者は、サービス利用契約の終了時または相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報およびその複製物の一切を返却または廃棄するものとします。
- 本条に基づく義務は、サービス利用契約終了後も有効に存続するものとします。
- （個人情報）
当社は、契約者から提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲およびプライバシーポリシーで定められた目的の範囲で使用することができるものとします。契約者は、自らの個人情報が当社のプライバシーポリシーに従って取り扱われることについて、予め同意します。
- （反社会的勢力の排除）
- 当社、パートナーおよび契約者は、相手方に対して相互に、自己および自己の役員等が、サービス利用契約締結時点において、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 暴力団
- 暴力団員
- 暴力団準構成員
- 暴力団関係企業
- 企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
- 社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標榜して、不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
- 前各号に掲げる者のほか、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人
- その他、前各号に掲げる者に準ずると一般的に判断される者
- 当社、パートナーおよび契約者は、相手方に対して相互に、自らまたは第三者を利用して以下の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に際しての脅迫的な言動または暴力
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いた信用毀損または業務妨害
- その他、前各号に類似する行為
- 当社、パートナーおよび契約者は、相手方が前各項の確約に反し、または反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに相手方との取引の全部または一部を停止し、またはサービス利用契約の全部または一部を解除することができます。この場合、取引停止または契約解除により相手方に損害が生じた場合であっても、解除権を行使した者は一切の責任を負いません。
- 当社、パートナーおよび契約者は、第1項または第2項の確約に反したことにより相手方または第三者に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償する責任を負います。
- （規約の変更）
- 当社は、本条に基づき本規約を変更することができます。
- 本規約を変更する場合、当社は、1か月以上前に、本規約を変更する旨および変更後の本規約ならびに当該変更の効力発生日を、当社サイトにて告知するとともに、契約者に対して通知（以下「本規約変更通知」と総称します。）を発送します。
- 契約者は、本規約変更通知の受領後、1か月以内に電子メールにて異議を申し立てることができ、当該変更が第7条（利用料金）第4項に基づく「旗上げ下げ料金表」の改定である場合またはその他契約者の一般の利益に適合しない変更である場合には、異議を申し立てた契約者とのサービス利用契約は終了するものとします。
- （権利の譲渡等）
- 契約者は、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を、当社の事前の同意なく第三者に譲渡し、担保に供し、またはその他の方法により処分することはできません。
- 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡する場合に、当該事業譲渡に伴い、サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに契約者の申込事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
- 当社は、本規約およびサービス利用契約に基づき契約者に対して有する権利を金融機関その他の第三者に対して譲渡（信託譲渡を含みます。）し、または担保権を設定する（以下「譲渡等」と総称します。）ことがあります。契約者は、かかる譲渡等について本項においてあらかじめ同意したものとみなします。
- （通知）
- 契約者は、自らの氏名、住所、連絡先（電話番号、メールアドレス等）、口座に誤記または変更があったときは、速やかに書面（電子メールを含みます。）によりその旨を当社またはパートナーに通知するものとします。
- 当社またはパートナーから契約者に対する通知は、電子メールまたは当社サイト上に掲載することによって行います。電子メールによる場合は、通知内容が契約者のメールアドレス宛に送信された時点で通知が到達したものとみなし、また、当社サイト上に掲載する場合は、通知内容が当社サイト上に掲載された時点で通知が到達したものとみなします。
- パートナーを通じてサービス利用契約を締結した契約者に対する当社からの通知は、当該パートナーを通じて行われるものとし、当社の当該契約者に対する通知は、当該パートナーへの通知のみによって完了したものとみなし、当社は、当該契約者に対して直接報告・連絡する義務を負いません。ただし、緊急を要する場合は、当社から当該契約者に対し、直接報告・連絡することがあります。
- （分離可能性）
本規約のいずれかの規定の全部または一部が、理由の如何にかかわらず、無効または強制執行不能と判断された場合においても、本規約の残りの規定および一部が無効または強制執行不能と判断された規定の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。
- （存続規定）
以下の規定は、サービス利用契約終了後も有効に存続するものとします。
第14条（損害賠償の制限）、第15条（保証の範囲および免責）、第16条（データの取扱い）第2項乃至第4項、第17条（権利帰属）、第19条（秘密保持）、第20条（個人情報）、第21条（反社会的勢力の排除）第3項および第4項、第23条（権利の譲渡等）第2項および第3項、第26条（分離可能性）、本条（存続規定）、第28条（合意管轄）、第29条（準拠法、言語および通貨）
- （協議）
本規約またはサービス利用契約に記載のない事項および記載された事項について疑義が生じた場合は、サービス利用契約の当事者間にて誠実に協議するものとします。
- （合意管轄）
本規約およびサービス利用契約に起因または関連して当社と契約者の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- （準拠法、言語および通貨）
- 本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約およびサービス利用契約は、日本語を正式言語とします。日本語以外の言語による翻訳文が作成される場合においても、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、正文とかかる翻訳文との間に齟齬が存する場合には、当然に日本文による契約が優先するものとします。
- 本規約およびサービス利用契約に基づく金員の授受は、全て日本国の法定通貨によるものとします。
2024年7月2日制定